都道府県別産業構成比

都道府県別産業構成比

総務省「経済センサス-活動調査」（令和3年）の常用雇用者数をもとに、都道府県ごとの産業別構成比（%）を表示します。製造業の比率が高い地域、宿泊業・飲食サービス業の比率が高い地域など、各都道府県の産業構造の違いが見えます。

出典: e-Stat 政府統計の総合窓口 — 令和3年経済センサス-活動調査

全国の産業構成比（2012年→2021年）

平成24年（2012年）と令和3年（2021年）の経済センサス-活動調査を比較し、全国合計での産業別構成比（常用雇用者数ベース、%）がこの約9年でどう変化したかを表示します。

※2013年の日本標準産業分類改定により、2012年時点と2021年時点で産業区分の定義が完全には一致しない可能性があります。ここでは対応する産業大分類同士を比較しています。

出典: e-Stat 政府統計の総合窓口 — 平成24年経済センサス-活動調査 / 令和3年経済センサス-活動調査

都道府県別 産業構成比の変化（2012年→2021年）

平成24年（2012年）と令和3年（2021年）の経済センサス-活動調査を比較し、産業構成比（常用雇用者数ベース）の変化が大きい3業種（製造業・情報通信業・医療，福祉）を都道府県別に表示します。

※2013年の日本標準産業分類改定により、2012年時点と2021年時点で産業区分の定義が完全には一致しない可能性があります。ここでは対応する産業大分類同士（製造業・情報通信業・医療，福祉）を比較しています。

製造業比率の変化

🟢 増加　🔴 減少

※香川県は製造業比率の変化が-0.08ptと全国で最も小さく表示されますが、これは製造業自体が特別に堅調なのではなく、分母「全産業」計が卸売業，小売業の減少（企業ベース: -18.9%）に押し下げられているためです。同じ卸売業，小売業を事業所ベース（従業者数）で見ると+13.1%と逆に増加しており（企業単位の集計では本社所在地に数字が計上されるため、本社所在地の扱いが変わると実態の雇用が変わらなくても数字が動きます）、この分母の過小評価が製造業比率を相対的に「変化していない」ように見せています。製造業自体の実数はほぼ横ばい（-0.2%）です。

情報通信業比率の変化

🟢 増加　🔴 減少

医療，福祉比率の変化

🟢 増加　🔴 減少

出典: e-Stat 政府統計の総合窓口 — 平成24年経済センサス-活動調査 / 令和3年経済センサス-活動調査

更新履歴

• 2026-09-18: 製造業比率の変化グラフに、香川県の変化幅が全国最小に見える理由（卸売業，小売業の企業単位集計の歪みによる分母の過小評価）についての注記を追加しました。こちらはe-Stat側のデータ誤りではなく、企業単位統計に内在する既知の限界（#373のICTのケースと同種）のため、データソースの変更は行っていません。
• 2026-09-18: 2021年データの取得元を、令和3年経済センサス-活動調査の速報集計（statsDataId: 0003449701）から通常集計（statsDataId: 0004006305）に変更しました。速報集計では愛知県の「宿泊業，飲食サービス業」常用雇用者数が2012年比+454%（225,247人→1,248,758人）という他県に見られない異常値になっており、これが分母の「全産業」計を押し上げ、製造業比率（-8.58pt、全国最大の下落）・医療，福祉比率（-0.18pt、全国唯一のマイナス）を実態以上に下落しているように見せていました。通常集計に切り替えたところ宿泊業，飲食サービス業は225,727人（2012年とほぼ横ばい）となり、製造業は-1.53pt、医療，福祉は+2.55ptと他県と同様の傾向に修正されています。